*--統 計--*
１０月の一人平均現金給与総額は、規模５人以上で前年同月と同水準の２７５,４４１円となりました。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、０.３％減の２７０,６２９円でした。
所定内給与は、０.３％減の２５０,６６８円、所定外給与は、１.３％増の１９,９６１円となり、特別に支払われた給与は、１２.０％増の４,８１２円となりました。
実質賃金は、０.１％減となりました。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は０.５％増の３３９,９０５円となり、パートタイム労働者は１.７％減の９２,０７９円となりました。
（H19.12.3厚労省発表『毎月勤労統計調査（結果速報）』より）
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Date: 2007/12/04(火)
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９月の全国の完全失業率は季節調整値で4.0％となり，前月に比べ0.2ポイント上昇し、１年前に比べ0.2ポイント低下しています。
【各月完全失業率比較（季節調整値）】
19年 1月 4.0%
2月 4.0%
3月 4.0%
4月 3.8%
5月 3.8%
6月 3.7%
7月 3.6%
8月 3.8%
9月 4.0%
（H19.10.30総務省統計局発表『労働力調査（速報）』より）
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Date: 2007/11/09(金)
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６月の完全失業率は季節調整値で3.7％となり，前月に比べ0.1ポイント低下しました。
６月の就業者数は6491万人と１年前に比べ53万人増加し、 完全失業者数は241万人と１年前に比べ37万人減少しました。
（H19.7.31総務省統計局発表『労働力調査』より）
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Date: 2007/08/01(水)
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５月の一人平均現金給与総額は、規模５人以上で前年同月比０.６％減の２７４,０９１円となりました。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、前年同月と同水準の２６８,３１８円となりました。
所定内給与は、０.１％減の２４８,９９５円、所定外給与は、１.１％増の１９,３２３円となり、特別に支払われた給与は、１９.８％減の５,７７３円となりました。
実質賃金は、０.６％減です。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は０.５％減の３３６,４００円となり、パートタイム労働者は０.９％減の９２,０２１円となりました。
（H19.7.2厚労省発表「毎月勤労統計調査結果速報」より）
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Date: 2007/07/04(水)
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常用労働者の一人平均の現金給与総額は、全規模（規模5人以上）の調査産業計では２６２，０５８円で、前年同月比1.1%増となりました。（規模３０人以上では、２９７，７０９円、前年同月比２．８％増）
（１）所定内給与
全規模 ２３３，７５３円、 ２．２％減
規模３ ０ 人以上 ２６０，５５１円、 １．１％減
（２）きまって支給する給与：所定内給与と超過労働給与をあわせたもの
全規模 ２５１，９５０円、 １．４％減
規模３ ０ 人以上 ２８６，７１３円、 ０．５％増
・きまって支給する給与が増加した産業（全規模）
複合サービス事業 １０．１％増、 飲食店，宿泊業 ３．７％増
・きまって支給する給与が減少した産業（全規模）
建設業 ６．４％減、 教育，学習支援業 ４．９％減
（３）特別に支払われた給与
全規模 １０，１０８円、 １９２．１％増
規模３ ０ 人以上 １０，９９６円、 １５２．４％増
(H19.6.25福岡県発表資料より）
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Date: 2007/07/04(水)
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H19年4月の 福岡県の有効求人倍率は、0.91倍となり、前月を0.03ポイント上回りました。（有効求人数：前月比０．３％増、有効求職者数：前月比▲２．５％減）※有効求人数、有効求職者数及び有効求人倍率はいずれも季節調整値
地域別では、福岡…0.95、北九州…0.83、筑豊…0.57、筑後…0.67です。
新規求人数（原数値）は33,285人で、前年同月比9.0％増、4年10か月連続の増加です。
産業別の前年同月比較は、卸売・小売業、建設業、不動産業、情報通信業、サービス業、医療・福祉が増加で、飲食店,宿泊業、金融・保険業、製造業、運輸業が減少です。
新規求職数（原数値）は、33,754人（前年同月比：▲3.1％減）です。
（福岡県H19.6.29発表資料より）
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Date: 2007/06/30(土)
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５月の完全失業率は季節調整値で２か月連続の3.8％ です。
５月の就業者数は6499万人と１年前に比べ51万人増加。
完全失業者数は258万人と１年前に比べ19万人減少。
ちなみに、年度ごとの完全失業率は、下記の通りです。
平成８年 3.4%
９年 3.4%
10年 4.1%
11年 4.7%
12年 4.7%
13年 5.0%
14年 5.4%
15年 5.3%
16年 4.7%
17年 4.4%
18年 4.1%
（H19.6.29総務省発表「労働力調査」より）
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Date: 2007/06/30(土)
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平成19年5月の有効求人倍率（季節調整値)は1.06倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。正社員有効求人倍率は0.56倍となり、前年同月を0.01ポイント下回りました。
5月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.0％増となり、有効求職者(同)は0.5％増。
5月の新規求人は前年同月と比較すると2.3％減。これを産業別にみると、前月に引き続き、医療,福祉（15.3％増）、卸売・小売業（2.9％増）、教育,学習支援業（1.3％増）は増加となり、飲食店，宿泊業（10.0％減）、建設業（9.5％減）、情報通信業（6.9％減）、製造業（5.8％減）、サービス業（4.7％減）、運輸業（4.0％減）は減少。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが愛知県の2.05倍、最も低いのが沖縄県の0.42倍でした。
（厚労省H19.6.29発表資料より）
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Date: 2007/06/30(土)
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ハギオ社会保険労務士事務所
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